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通関業用語集

【 アルファベット順 】

ABCDEFGHIJKLMN
OPQRSTUVWXYZ

【 50音順 】

あ行か行さ行た行な行は行ま行や行ら行わ行

アルファベット順

A

B

BtoB
企業間取引(business to busines)のこと。特に、電子商取引のケースで用いられる。反対はBtoC。
BtoC
企業対一般消費者における取引(business to consumer)のこと。特に、電子商取引のケースで用いられる。反対はBtoB。
B/L
船荷証券(Bill of Lading)のこと。発荷主が品物を船積みするのと引き換えに、船会社から取得する本船貨物受領書。荷荷主にとっては、船会社から日本に到着した品物の引き渡しのために必要となる有価証券を意味します。

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C

CFS倉庫
(Container Freight Station)船会社がLCL貨物をコンテナに詰めたり、取り出したりする作業倉庫のこと。

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D

Delivery Order
D/Oと略します。荷渡指図書と呼ばれ、受荷主がB/Lと引き換えに、船会社から船長宛てに発行してもらう書類のこと。

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E

EDI
Electronic Data Interchange。電子データ交換。企業間で、商取引に関する情報を電子的に交換する仕組み。商取引の迅速化・効率化につながります。

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F

FTZ(Free Trade Zone または Foreign Trade Zone)
自由貿易地域。自国貿易振興のため、国から輸出入貨物に関税を課さないと指定された地域。主に港湾、航空の周辺エリアにあります。米国では商務省による認可が必要。その地域内では、外国貨物の加工、製造見本展示などが認められ、製品は再輸出がメインになります。

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G

GATT(General Agreement on Tariffs and Trade)
関税および貿易に関する一般協定。貿易制限の撤廃、関税引き下げなどによって、自由な通商体制を確立するため結ばれた国際協定です。1947年にスイスのジュネーブで結ばれ、本部もジュネーブにあります。

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H

I

IPI(Interior Point Intermodal)
船会社発行の海陸一貫通しB/Lで、太平洋岸諸港経由、日本・極東と米国内陸主要都市を結ぶコンテナ輸送サービス。

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J

JETRO(Japan External Trade Organization)
日本貿易振興機構。わが国の貿易振興につながる事業を総合的に行っている全額政府出資の特殊法人。世界59カ国に25カ所のジャパントレードセンターと49カ所のジェトロ事務所を設置しています。海外市場についての調査を行い、海外市場白書を発表しています。

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K

KD(Knock Down)
港湾においては、機械を運送のため解体することを意味します。転じて、自動車などでは、組立加工前に部品類のままで輸出し、現地で組み立て販売をする方法を指します。特に、自動車部品KDのことをCKD(Car Knock Down) と呼びます。

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L

L/G
保証状(Letter of Guarantee)のこと。輸入の際、B/Lが未着で貨物の引き取りができない場合に、B/Lの代わりに船社に差し入れる保証状を指します。
LCL貨物
Less than Container Load。コンテナ1本分に満たない小口貨物をいいます。輸送の際は、1つのコンテナに混載する必要があります。

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M

MITI(Ministry of International Trade and Industry)
通産省
MOT(Ministry Of Transportation)
運輸省

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N

NACCSセンター
独立行政法人通関情報処理センター。「電子情報処理組織による税関手続の特例等に関する法律(昭和52年法律第54号)」に基づき、国際運送貨物にかかる税関手続その他の国際貨物業務を通関情報処理システム(NACCS:Nippon Automated Cargo Clearance System)を使用して、迅速かつ的確に処理するため、大蔵省(現:財務省)の認可法人として設立されました。

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O

optional cargo
陸揚港荷主選択貨物(積荷の時点では揚げ地を荷主指定の2港以上のいずれにも揚げられるように積み、後日荷主の指定する港に揚げる)

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P

PCC(Pure Car Carrier)
自動車専用船。

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Q

quotation
見積り書

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R

RORO船(Roll on Roll off)
貨物の積み込み・積みおろしの費用削減のため、クレーンを使わず、貨物をトラックなどで運び込むように工夫された形式の輸送船。

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S

SEA-NACCS(SEA-Nippon Automated Cargo Clearance System)
海上貨物通関情報処理システム。税関、フォワーダー、銀行をオンラインで結び、海上貨物の通関手続および関税の決済を自動処理するシステム。
平成3年10月に京浜港で稼働し、平成4年10月には阪神、名古屋港で稼働が始まりました。

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T

3PL(3rd Party Logistics)
メーカーからの物流業務のアウトソーシング要請に応じて、集荷・配送・輸送・倉庫保管管理などを総合的に請け負うこと。荷主側にとっては自社で物流システムを1から構築するよりも、低コスト、低リスクで本業に集中できます。

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U

V

VIP(Very Incentive Program)
数量割引制度の一種。一定期間内に、既定の数量以上の船積みをすると、その船積み量に応じて支払った運賃の一部が払い戻される制度。TPFC Hong Kongで採用されましたが、ANERA(東南アジア・極東〜北米運賃協定)成立により解消されました。現在、タイム・ボリューム・レートが認められています。

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W

X

Y

Z

50音順

アライアンス
同業者が集まり、世界的規模で複数航路やサービスを運航する運営方法。
サービスエリアを拡大できるため、スケールメリットがあります。
インボイス
運送する商品の内容を示した送り状のこと。商品の名称、数、価格、送料などを表示します。
乙仲
乙種海運仲立業の略。戦前の海運組合法に基づく名称。同法は既に廃止されており、乙仲という業種は存在しませんが、現在慣用的に用いられています。

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海貨業
海運貨物取扱業。港湾運送事業法に規定する一般港湾運送事業(一種)のうち「港湾において、荷主の委託を受けて行う個品貨物の沿岸荷役および、はしけ運送を一貫して行う」事業をいいます。
キャリアー
貨物を実際に運送する事業者のこと(船・トラック・航空機など)。(参考:フォワーダー
コンテナ船
貨物を積んたコンテナを運ぶ貨物船。コンテナ専用のフルコンテナ船、コンテナと一般の貨物を同時に運搬できるなセミコンテナ船などの種類があります。

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船籍
船の戸籍。船の所有には、いずれかの国に船籍を持つ必要があります。税金や規制の関係上、所有者が他国に船籍を所有している船のことを、便宜置籍船と呼びます。

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タグボート
港湾や外洋において、大型船の座礁を回避するために用いられる小型船。主に大型船を引航、押航するのに用いられます。
タンカー船
原油などの燃料を輸送するために用いる船のこと。
デバンニング
コンテナから貨物を取り出すこと。反対はバンニング。

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バース
岸壁や桟橋など、船が荷役を行う場所のことを指します。
バルク船
石炭、鉄鉱石、穀物など貨物を包装せず、粉粒状のまま積み込む設備を持った貨物船。
パナマックス
船舶の大きさを表す尺度の一つ。パナマ運河を航行できる最大の船型(パナマ運河の航行制限は船幅32.2m以下、船長294m以下)の意。小さい順から、アンダーパナマックス、パナマックス、パナマックスマックス、オーバーパナマックスとなっています。
バンニング
コンテナに貨物を積み込むこと。反対はデバンニング。
フォワーダー
不特定多数の運送業者を利用して、貨物の運送を引き受ける事業者のこと。小口貨物を混載することで、大口貨物にして輸送することなども、フォワーダーの役目。フォワーダーは国際物流においてコーディネーターの役割を果たし、国際複合一貫輸送として重要な役割を果たしています。(参考:キャリアー
複合一貫輸送
同一の運送者が2つ以上の異なる手段を用いて行う輸送のこと。フォワーダーなどにおいて行われるのが一般的で、運送者は全ての輸送期間において総責任を負います。

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マニフェスト
船舶貨物の内容、揚げ地、船荷証券番号、荷主といった情報を記載した明細書。通関の際の必要書類です。
モーダルシフト
現在トラックで行われている長距離輸送を、海運や鉄道など省エネルギーで環境負荷の低い手段へと変換すること。

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ワシントン条約
正式には、「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約」。動植物の国際取引に関する規制を定めています。

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